あるニュースの中で専門化が出てきて、試算すると、高速道路の無料化によってCO2がかなり増加するということを言っていた。
試算というのは、試算するもとのデータなりプログラムが大切だ。
パソコンにプログラムを入れたなりで、それを疑ったことがないなんてことはないだろうか？
高速道路が無料になれば、確かに利用者は増えるだろう。
しかし、どういう利用者が増えるかである。
一般国道を使っていた人が、高速道路へ回るということは考えられる。
それだけでは、車が増えるわけではないので、CO2の増加の根拠にはならない。
それでは、どういう車が増えるのだろうか？
レジャーでの利用が増えるかもしれない。
だが、高速道路が無料だからといって、いつもレジャーに行こうと思うだろうか？
高速道路は無料でもガソリン代は払わなければならない。
レジャーそのものにも金が要る。
一時的には増えるかも知れないが、いつもレジャーでいっぱいになるとも考えにくい。
仮に、レジャーの利用が増えたとすれば、それだけ消費が増えるわけだから、経済の活性化に繋がる。
ガソリンの暫定税率(25円/リットル)が廃止されるということだから、環境悪化(CO2対策)として、環境税を5円ぐらい創設すれば、車の利用が増えた分に比例して、税収も増える。
あることを変更すれば、メリットもあるしデメリットもある。
総合的に判断して、将来見通しなども加味し政策は実施すべきだ。
評論家は、どう算出したか根拠の吟味をわすれないようにしてもらいたいものだ。
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利用する人も利用しない人も税負担を強いられる。税負担でなく今までどおり受益者負担とすべき。
利用増による渋滞によって、運送会社や高速バス会社は予定の時間通りに走れず事業が成り立たないので、無料化に反対している。渋滞はマイナスの経済効果となる。
自家用車の利用増によって、排ガスが増加して地球温暖化および健康被害を加速させる。
本来、モーダルシフトによって、自家用車から公共交通機関へ移行させて、二酸化炭素の排出量を減らして温暖化対策とするべきであるが、その逆を推進しようとしている。
新聞社による全国の知事へのアンケートでは、高速無料化を評価した知事は岩手、徳島、沖縄のわずか３知事だけ。
民主党の政策は総じて他人の納めた税金のばら撒きによる人気取りに重点が置かれており、本来必要な理念が無い。