意見の対立点は、
暫定税率継続
賛成派・・・まだ作らなければならない道路がある。廃止すれば地方
への交付金が減る。
反対派・・・ガソリンの高騰で市民生活は苦しくなっている。
一番よい解決方法は、暫定税率も廃止で、地方への交付金も減らないようにすることだ。
そういう解決方法はないのか?
暫定税率を廃止すると、約2兆6千億円の財源が不足すると言う。
それでは、暫定税率なしで約2兆6千億円の財源を確保することはできないのか?
この点について、賛成派は言及されると返事がない。
そもそも、この国はサイフの中身を全部明らかにしたことがない。
すべて財布の中身を明らかにした上で、財源の過不足を論議すべきだ。
暫定税率は特定財源として、道路を建設するために設けられたものだが、毎年1兆円ほど余っているらしい。
また、道路建設費が適切な価格ではない疑いもあるらしい。
これらの不透明なところも明らかにした上で、国民に継続の可否を問うべきだ。

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