41兆円の国債発行

平成26年度の国家予算が決まった。
総額95兆円の一般会計のうち41兆円が国債、つまり借金だ。
税収が約45兆円だから、予算の半分近くが借金である。

こうして、国は毎年多額の国債を発行しつづけ、ついに1000兆円ほどになった。
国はいつまで借金ができるのだろう?
誰も国債を買わなくなった時が最後と言えるが、買い手がなくなってくると、買ってもらうためには金利を上げなくてはならない。
そうすると、利払いが増えるので借金はますます膨れ上がることになる。

景気がよくなれば、税収が増えるので、財政は健全化に向かうだろうか?
もし、景気がよくなって税収が増えたとしても、景気が良くなれば利率が上がるだろうから、また借金が増えることになる。

日本は外国から借金をしていないので、ギリシャのようにはならないと言われるが、この先国債の買い手がいなくなれば外国に国債を買ってもらうしかない。
それは、危険な道への始まりだ。

それより、不思議なのが、一般会計は95兆円なのだが特別会計を含んだ総予算は200兆円を超える。
なぜ、総予算を国会で審議しないのだろう。
民主党が政権を取った時は、官僚が独り占めにしている特別会計も精査すると言っていたが、最近は誰も言わなくなったようだ。

国民に主権があるのに、国民に財布の中身をすべて見せないのは変だ。
政治家はみな官僚を怖がっているような気がする。

財政が行き詰まって、新円発行になれば公務員の給料は一気に下がるかも知れない。
昔の先生は、一ヶ月分の給料で靴も買えなかったという。

そういう時代が来るか?
その時の総理大臣は誰か?
ババ抜きが始まったような気がする。

教育に情熱を




おかしい人の判定項目
職場のモラルハラスメント
文章が正しく読めない人はトラブルメーカー

確定申告

確定申告の期限がせまってきました。
私はファイナンシャルプランナーなので、税理士を頼まず自分で申告します。
というか、自分でできなければ恥です。

どんな資格についても言えることだと思いますが、実際に活動しなければ、力は衰えるばかりで役に立たなくなります。
自動車運転免許証もとっただけで、ほとんど運転することがない人をペーパードライバーと言いますが、そういう人の運転を不安に思うと同じです。

仲間と会社を作った時も、それぞれの持っている資格を使ってほとんど自分たちで手続きをしました。
やれることは自分でやらないと、知恵もつきません。
初めての会社の決算も「お前がやれ」と言われたので、一応勉強したように貸借対照表などを作って、ドキドキしながら税務署に持っていき「ご指導をお願いに来ました」と言って、担当にお願いしました。
何しろ初心者マークなので、いろいろ不備を指摘されるだろうと思っていました。

担当者は「○○の書類はありますか、はい、それでは□□の書類は・・・」と言うので、言われるまま書類を出しました。
それらを、担当者は点検した後「あ、それではこのまま出してください」と言ったのには正直驚きました。
一発合格だったわけです。

これで自信のついた私は、裁判所に出す書類も自分でやってみました。
裁判所と言うと、すぐ弁護士を思い浮かべますが、刑事事件でなければ必ずしも弁護士は必要ではありません。

この時も、教科書どおり書類を作って、裁判所の書記官に提出しました。
書記官は書類をジッと見て「あの印鑑はお持ちですか?」と言いました。
字の間違いの訂正です。
あとは通りました。

いわゆる「丸投げ」をやると楽ですが勉強になりません。

確定申告に話を戻しますが、学校の先生で確定申告を知らない人はいないと思います。
しかし、学校の先生で確定申告をやったことのある人は、どのくらいいるのでしょうか?

「えっ、何で先生がそんなことをするの?」

と言う人が中にはいるかもしれません。

サラリーマンは源泉徴収制度があるので、確定申告は関係ないと思っている人もいるようです。
これが、政治に無関心になる元凶と言っている人もいます。

社会人の常識ですので、先生方には釈迦に説法になりますが、源泉徴収とは税務署が「だいたいこのくらい税金を収めてもらいましょう」という計算で税金を徴収するものなので、人によっては納め方の正確性を欠くと言えます。

本来は、個人個人が申告をして税務署がチェックをするものなのです。
それを、学校の事務が一手に引き受けて代行しているわけで、税務署の肩代わりと言えるようなものです。
給料からあらかじめ引いてしまうので、もらい損ねはないし、業務は楽になります。

アメリカはすべて個人の申告であり、源泉徴収はありません。
アメリカでパソコンが早く普及したのは、このためだと言われています。

だから、アメリカ人は自分の収めた税金の行方に関心が高いのかもしれません。
また、それが政治への関心を高めていると言えるのかもしれません。

源泉徴収制度があるからと言っても、確定申告をしてはいけないということは、もちろん。ありません。
先生なら、子どもを指導するためにも、確定申告を経験した方がいいと私は思っています。
社会科の先生ならなおのことです。

実践をしないのは、ペーパードライバーと同じではないかと思うのです。





おかしい人の判定項目
職場のモラルハラスメント

お金の貯め方(2)

お金を貯めるために金融機関を利用すると、利息がついて元金が増えます。
この利息とお金の増え方の関係に「72の法則」と言うものがあります。
「72の法則」とは、元金がおよそ2倍になるには何年かかるかというものです。

計算は単純で、72÷利率(複利:%)です。
例えば、利息が2%なら、72÷2=36で、36年かかることになります。

昨今の銀行の利息は1%もありません。
1%としても72年かかることになります。
0.3%では240年です。

昔は6%ぐらいのこともありました。
これなら12年で、貯金をする意欲も出そうです。

果たしてそういう時代が来るかということですが、金利が上がると借金をしている人は大変です。
国は1000兆円も借金がありますから、返済金利が1%上がっただけで一挙に10兆円の借金が増えることになってしまいます。

4月からの消費税が上がることで、5兆円の増収があると予想されていますが、金利が上がれば増収分は吹っ飛んでしまいます。


リコーダーに関心のある方→コリーナミュージック





おかしい人の判定項目
職場のモラルハラスメント
文章が正しく読めない人はトラブルメーカー

お金の貯め方

景気が上昇傾向と言われますが、そういう実感のある人はまだ少ないように感じます。

「お金の貯め方」と言うと、良い方法があるのかと思う人がいるかもしれません。
残念ながら、良い方法と言えるものは発表できません。
それより、こんなご時世ですから、いい話を持ち込まれて逆に大損をしないようにしたいものです。
特に、学校の先生は騙されやすいと言われますから。

お金は持っているだけでは増えません。
だから、他に預けるわけですが、安全で戻りも大きいというものは見つからないでしょう。

ハイリスクハイリターンは、うまくいけば戻りが大きいかもしれないが、損をする時も大きい場合。
ローリスクハイリターンは逆に戻りは多くないが安全性は高いというもの。

安全な方法といえば、銀行に預ける、つまり貯蓄ですが、保険でもお金は貯まります。
保険は死ななければお金は入らないだろうという人もいますが、そんなことはありません。
長寿時代では、保険は有利です。

次の図は、銀行預金でのお金の貯まり方です。

毎月、いくらか貯金をしていけば次第に右肩上がりで増えます。

次は保険です。

保険も右肩上がりで増えますが、加入した時点で何か事故があると、大金が入ってくることがあります。

経済の話になると、貯金は三角、保険は四角という説明がされます。

■今日の要点

今日、言いたいことは貯金か、保険かということではなく、お金を貯めるには天引きにすべきということです。

余裕があるときに貯金しようではなく、毎月、口座から天引きで積立や保険を利用するということです。

そして、ものごと、始め-中-終わりでどこに力点をおくかで考えると、天引きを開始するという「始め」が大切と言いたいのです。

お金を貯めるには、天引きを決意するという、始めに力点があるとも言えます。

スタートすれば、中、終わりは、ほっとけばいいわけです。


リコーダーに関心のある方→コリーナミュージック





おかしい人の判定項目
職場のモラルハラスメント
文章が正しく読めない人はトラブルメーカー

消費税引き上げの可否

消費税を引き上げの可否を決断する時期に来ている。

消費税の論議の前に、原点に戻り、改めて税金の意味を考えてみよう。

■なぜ税金が必要なのか？

そもそも税金を集めることの意味は、道路や橋などのインフラを整備するためには多額のお金を必要とするからである。

わかりやすく言えば、向こう岸に渡るために橋がほしい。しかし、1人の力では橋はかけられないとなれば、少しのお金でも大勢の人が出してくれたら費用がまかなえることになる。

そこで、リーダーシップを取る人が必要となるが、その役目を国が担っているのである。

橋がかけられて生活が便利になれば、一人一人が出したお金は有効に生きるわけで、前より暮らしやすくなったり、経済効果も出て地域が豊かになることも考えられる。

税金の効果は1人ではできないが、大勢の力を集めればできるということになる。

■問題は消費税アップで「大勢の力」という効果が出るかだ

税金の効果は、集めることでより大きな効果(恩恵)が期待されることである。

だから、消費税が上がっても、集まった多額の資金で人々の暮らしがよくなれば全く問題はない。

政府は学識経験者を集めて意見を聞くそうだが、問題は集まった人それぞれが個人の利害関係なしに、中立な精神で意見を言うかどうかだ。

今日、日本の政治が停滞しているのは、正論を通そうということでなく、利害関係者の力関係で三すくみのような状態になっているからではないか。

こう考えると、将軍が家臣を集めて意見を言わせるものの、最後は将軍自身が結論を出すという時代の方がよかったのではとも考えてしまう。

■政治の信頼がないことが一番の問題

結論としては、政治に信頼のないことが一番の問題ではないかと思う？

とにかく、どんな理由があろうとも税金は嫌だという人がいるかも知れないが、良識のある人たちは、税金の意味がわかれば反対はしないだろうと思う。

しかし、今回、3%税金が上がっても上がった分がわけのわからないところに消えてしまうのではないかという不信感が大きいのではないかと思う。

福祉目的と言っても、何年か後に、経理状態を見たら福祉には使われていなかった。
そして「福祉目的で消費税を上げたんですよね？」との質問に対し「そんなこともありましたかね？」なんてことになりはしないか？

そういう不信感が根にあれば、本来なら税金はよいものであるはずなのに「国に盗られた」という意識になってしまう。

日本は国民に主権のある国である。
国のトップは役人や政治家ではない。
しかし、日本の憲法はアメリカ製と言われるせいか、国民に浸透していないように思う。

その証拠に、国民の税金で生活しているはずのお役人の意識に疑問を感じる場合もあるし、国民は国民で「お上意識」が未だに拭えない感もある。

民主化の進んでいる先進国であれば、役人の横暴に遭うと、国民は「タックスペイヤー」(納税義務者)、つまり「オレは税金を払っているんだ」と大きな声で叫ぶという。

徳川時代は為政者は町人に「頭が高い」と言ったが、今の日本は、本来「頭が高い」と言えるのは国民のはずである。






おかしい人の判定項目

デトロイト市が破綻

破綻というと、日本の国家財政は大丈夫かと思う人がいるかも知れません。

でも、私は日本の国の財政破綻はないと思います。

年の多い人は、昭和21年に起こったことを覚えている人もいるでしょう。

現在、日本国の借金は約1,000兆円と言われています。

国民の預貯金は約1,400兆円と言われています。

国民の預貯金から国の借金を引くと、400兆円プラス、黒字です。

つまり、国は借金を国民の預貯金から払ってもらえば、どうということはないわけです。

それは、昭和21年に政府がとった方法。

突如、金融封鎖。

新札発行。

2週間以内に旧札と新札は交換するように発する。
この機関内に交換しないと、旧札は無効になります。

銀行に国民のお金が集まります。

お金が集まったところで、財産税を課す。
税率は90%です。

これで、国は国民の預貯金を取り上げて借金を精算したことになります。

日本の借金解消は、安倍総理の決断次第です。

金を買うならドルコスト法にしてください

金は絶対価値を持っているということで、通貨に不安がある時人気があります。
しかし、資産としての金も不安がないわけではありません。

買う時はいいのですが、いざ換金という時スムーズにいくかどうか？
純度を保証する刻印がありますが、それですぐに信用が得られるならいいのですが、調べないと信用してもらえない場合もあります。
そういう場合は、金を溶かして調べるので、費用がかかることと時間がかかります。

金を買う時は、信用のおけるところから買うこと、換金がカムーズにいくのか確認が必要です。
どうしても金を買いたいと言う人は、ドルコスト法がいいと思います。

景気を良くするには

テレビで景気浮揚策をある大学院の先生が説明すると言うので、期待していたら。

「連結バスを作る」

と言っていたのにはがっかりした。
と言うより呆れた。

■インフレターゲットで景気は良くなるか

いよいよ安倍総裁のインフレターゲットが実現しそうな気配になってきた。

これは、インフレターゲット政策で、景気が浮揚するかどうかが保証されたものではない。

現在デフレだから、2〜3%を目標に金融緩和を行おうというもので、具体的には通貨量を増やすことである。

日本銀行にお金を印刷してもらい、通貨量と物価のバランスを変えようというものだ。

通貨量が増えれば、通貨の価値は下がるので物価は上がるというものだ。

ここで注意することは、経済は人の心理的要素も大きいということである。

通貨の価値が下がるという予想をする人が増えれば、通貨の価値を下がらないような動きをする人も増えると考えられる。

具体的には、今のうちにドルを買おうとか、金などを買っておこうという動きだ。

特に預金や年金が頼りの人たちは、そういう気持ちを持つだろう。

ドル買いが増えるということは、円の価値が下がることになるが、ドルを買っておいて円安を待つという人も増えるだろう。

通貨は経済の血液のようなもので、循環しなければ景気は良くならない。

お金を持っているだけで、使わない人が増えればいくら通貨の供給量を増やしたところで、血瘤が多くなるだけで景気刺激の効果はない。

老齢人口が増えてきた、この国では、お年寄りは年金と預金だけが頼りなので、たくさんお金を持っていても遣おうとはしない。
(国民の保有する預貯金は約1500兆円と言われるが、50代以上の人で、そのうちの82.4%を占めている)
それは、将来が不安だからだ。

将来不安は政治不安である。
このところ、政治はすっかり信用をなくしている。
だから、通貨の供給量を増やすことは、一時的に景気刺激になるかも知れないが、景気を良くする根本的な解決にはならないと思う。

■見せかけの景気浮揚策はだめだと思う

結局、通貨量を増やすだけでは景気を良くする根本的な解決にはならないと思う。

それに、都合よく2〜3%のインフレ率にするというコントロールができるかどうかは疑問。

それは、統計をとった時その数値になっていたところで、実態はインフレが加速状態になっていて止まらないという状態、つまりハイパーインフレの危険がある。

また、円安になるということは、輸入ものが高くなるということだ。
日本は食料をたくさん輸入しているので、食品が値上がりすると予想される。

通貨量を増やして円の価値を下げるのではなく、円の価値が高い今のうちに、外国のものを買った方がよいのではないかと思う。

■実質の豊かさを実現すべき

現在の問題は、若い人の仕事がないことである。

大学を卒業しても就職先がないという。

これは、卒業したらどこかの会社が雇ってくれるという他力本願が身についてしまったと考えられる。

会社はもっと人を雇えとか、リストラで解雇をするなというが、会社側の立場から考えたら、生産が上がっていないのだから、人を雇うのも、解雇を増やすことも無理のない話だとも言える。

経済全体が大きくならない限り、雇用も増えない。

■結論〜他力本願をやめて、起業をうながす

どこかに雇ってもらうことをあてにするのではなく、自ら起業をするという気持ちを持つことだ。

そして、国は起業を目指す若者に経済的支援をすべきである。

例えば、田舎で農業を目指す若者を支援し、農業の株式会社化を支援する。
若者は、柔軟な思考で停滞している農業を活性化する方法を考える。

私が聞いた話では、田舎へ行くと、大きな農家の一軒家の家賃が１ヶ月５千円だという。

耕す人がいなくて休耕地になっている土地もある。

国は積極的に起業する若者を募り、計画案を出させて、よいと思う計画には経済的支援をすることに金を遣う方がよいと思うのだ。

安倍自民党総裁のインフレターゲット

阿部氏のインフレターゲット政策は、論議を読んでいる。

市場を不安定にする可能性も懸念されている。

選挙後に株価がどう動くか？

現に金は余っている。

銀行にある金を中小企業に貸し出す政策の方がよいのではと思うが。

公共授業も、道路づくりでは、土地買収により地主が喜ぶだけで、一般生活に金は出回らないのでは？

アメリカ国債 格下げの影響は

景気対策と日本の財政問題

デフレから脱却できず、景気は低迷していると言われ、国家財政も借金が997兆円に達し、この国の経済は出口が見えないという空気が蔓延しいるようだ。
野党も経済学者も政府の愚策を批判ばかりしているが、いっこうに案を出さない。

実際、政府の対策も日銀の対策も火消しにあたって、コップの水で対処しているような感じで、英断がない。
日銀総裁のコメントは「見守っていきたい」と言っているだけで、見守っているだけなら誰でもできるし、結局何もやらないと同じことである。
かつて、国民一人当たり直接、金を配るなんて政策が実行されたが、どのくらい効果があったのだろうか？
この国のリーダーたちは学歴は高いのかも知れないが、みな小粒になってきて、思い切った政策ができず批判を恐れているような気がする。

教科書的な回答や問題集の穴埋め的なやり方では、現実には対処できない。
応用問題に強くなければダメなのだ。
ここでも、この国の教育政策の欠点が結果として現れてきたのかも知れない。
私のように受験戦争に巻き込まれなかった者は、かえってチマチマした考えにとらわれず、一刀両断の考えを持ちやすいのかも知れない。

ということで、じゃあ、お前は案が出せるのかと言われれば、一応、案は持っていた。
周りの人にはしばしば語っていたが、聞いた人が納得したのかどうかはわからない。

私の考えというのは、国民ひとりひとりに30万円配れというものだ。
財源はどうするのか？
お金は、日銀が印刷すればよい。
必要なのは印刷代だけだ。

そんなことをしたら、インフレになる？
インフレ、結構じゃないですか？だってデフレで困っているんでしょう？
それに、今、円高で輸出企業は困っているんでしょう？
円は価値が高くなったんだから、一万円札を印刷して国民に配ればいいんですよ。

円が増えたら、インフレ傾向になるし、円安傾向にいきますよ。
なんでこんな簡単な政策をやらないのかと思っていた。
この考えに何か欠点があるのかなと思っていたら、先日「たけしのTVタックル」という番組で、財政問題を取り上げて、批判だけじゃなくて誰か案を出すというので、みていたら、高橋洋一という経済学者(？)が出てきて「国民一人当たり50万円配る」という案を出した。
財源は？
やはり、日銀が印刷すればよいと言っていた。

私が30万円と言っていたら、周りは驚いていたが、50万円とは私も驚いた。
でも、ひとり50万円配られたら4人の標準世帯で200万円。
これなら潤うだろうなあ。

ゲゲゲの時代

ゲゲゲの女房は人気のようですが、そのころはどんな時代だったのでしょう。

昭和40年(1965年)頃は国立大学の一ヶ月の授業料が1,000円だった。
現在は43,800円で、43.8倍。

同じように比較すると、
検定料は1,500円が17,000円で11.3倍。
入学金は18,000円が282,000円で15.7倍。

では、卒業して就職すると昭和40年頃は2万円ぐらい。現在は20万円ぐらいでしょうか。
そうすると、給料は10倍になったということですが、授業料と比較してみると、授業料千円に対して、初任給2万円というのは20倍です。
この倍率でいくと、現在は43,800円の20倍は876,000円の初任給ということになります。

アルバイトで比較してみましょう。
一ヶ月、およそ5,000円だったので、授業料の5倍だったわけです。
その倍率でいくと、現在の大学生のアルバイト料は219,000円ということになります。

授業料を基準にした倍率では、現在とてもそんな初任給はもらえません。
アルバイト料も同様です。
ということは、明らかに保護者の負担は大きくなっているわけです。
国立でさえ、現在は通学は大変なわけです。

昭和40年ころと比べると、日本はぐんと経済成長し、経済大国になったわけですが、大学には行きにくくなったわけです。

昔は貧しくても、アルバイトして家から通学すれば国立大学へ行けたわけです。
しかし、今はそういうわけにはいきません。
また、昔は奨学金も授業料の何倍も支給され、しかも返済不要のものもありました。

経済大国になったかも知れませんが、国としての教育投資は減ったと言えます。
日本は物づくりに優れていると言われていますが、もともと資源がないわけですから、技術移転で他の国の物づくりが進めば、日本は製造業の優位さはなくなると思います。
いや、すでに、日本の企業と言えども海外で生産をしている企業は多くなっています。

日本の資源は人であり、優秀な人材を育てること、つまり教育に投資しなければ、国力はますます低下すると予想します。
今、借金をすれば、今の子どもたちの負担が多くなると言いますが、教育投資をしなければ、もっと経済規模は小さくなると思います。




キャッシング無料案内→おまかせ紹介君


にほんブログ村

にほんブログ村

大企業が元気でないとまずいよ

大企業優先を非難する政党があるが、日本の中小企業の多くは大企業にすがっているんじゃないですか？
その大企業が儲からなきゃ、中小企業はもっと儲からないよ。
問題は利益の配分が妥当かどうかだよ。

増産体制に入って、儲けが増えたにもかかわらず、下請けには利益を回さない企業もあるが、こういうのを何とかすべきじゃないの？
中には、ほとんどタダ働きの会社もあるよ。
文句を言えば「そんなこと言っていいのか」と暗に仕事をやらないとほのめかす大企業もある。
そういうのを何とかしましょう。

大企業は資本力があるから、それを先頭に世界へ突破口を切り開く作戦がいいと思いますがね。
中小企業は大企業から元気をもらって、大企業を支えればいいんじゃないですか？

法人税減税をしても、日本の会社は儲けがなく多くの会社が法人税を払っていないので、恩恵がないというのは近視眼的な見方ですね。

増税の前に200兆円を超える特別会計に手をつけるべきだろう

このところ、日本の財政状態の記事が多くなっている。
消費税アップの意見も目立が、民主党が政権をとった当初口にしていた特別会計の話は、このところ話題に上らなくなった。

大阪府の橋下知事が行ったように、200兆円の特別会計を、基本的にゼロベースで考えるというぐらいの大胆さが必要だと思う。

なぜ、特別会計の話題が出なくなったのだろう。
専門家が口にしないから、特別会計は切り詰められないのだろうなんて思ってはいけない。
経済評論家にもいろいろな立場があるからだ。

経済評論家として、それでメシを食おうとすると、メシのタネになるような評論をしなければならないからだ。

御用学者と言われる人もいるし、不要な特殊法人を廃してしまったら、評論家氏そのもののメシのタネがなくなってしまうこともあるだろう。

だから、どういう立場の人が意見を言っているのかということに注意すべきである。

この財政問題を解決するには、まず、この国の予算総額を優先順位を決め手配分することを考えなくてはならない。
天下り官僚の収入が優先順位の上に行かないようにすることは、もちろんのことである。

政府は国民の前にサイフの中身をわかりやすく公開し、こういう状態だから増税をお願いしますと言うべきだ。

そのためには200兆円を超える特別会計に、早くメスを入れるべきだ。

森永卓郎 〜 経済評論家とはこんなものか？

テレビ出演の機会が多い、森永卓郎氏、時折、おもしろいことを言って笑わせているが、経済評論家よりタレントかコメディアンがいいのではないかと思う。

断っておくが、私は特にこの人が好きととか嫌いとか、いわゆるムシの好く好かないでモノを言わない。
人をみる時は私情をはさまないというのが、私のモットーである。

さて、森永卓郎氏、人柄もよくにこやかでいいのだが、経済評論家の看板を掲げながら、とんでもないインフレ歓迎論はいただけない。

日本はデフレ脱却で悩んでいるから、インフレに誘導しろとおっしゃる。
インフレになって困るのは、現金資産をたくさん持っている金持ちだけだとおっしゃる。
貧乏人は困らないそうだ。なぜなら、もともと金を持っていないからだそうだ。

インフレになれば、借金も自動的に目減りすることになるからいいそうである。
それで、自分を日銀総裁にしてくれたら、インフレ誘導で日本を直ちに復興させてみるともおっしゃっていた。

では、インフレ誘導で金の価値が10分の1になったとしたら、どうだろう？

1億円持っていた人は1千万円(の価値)になってしまうわけである。
でも、1千万円ならいい。
しかし、10万円持っている人が1万円になったらどうだろう？

実際にインフレになるということは、ものの値段が上がるということである。
金の価値が10分の1になるということは、現実的には1個100円だったリンゴがある日、1000円になっていたということである。
給料もすぐ追従して10倍になれば問題はない。

そうならなかったら、30万円の給料で1個1000円のリンゴを買わなければならない。
いや、リンゴは我慢すればいいかも知れない。
でも、1万円で買っていた米は10万円だ。
ガソリンは1リットル1300円ぐらいになる。
40リットル入れたら52000円です。

庶民はもともと金を持っていないから困らない、困るのは金持ちだけだって、本当にそうですか？

そして、そんなふうに日本の金の価値がなくなったら、外国は日本の国債を売ることになりませんか？
そうなれば、格付けは2Aから転落して、さらに国債売りに拍車がかかりませんか？

森永 卓郎（もりなが たくろう)
1957年7 月12日生まれ（52歳）
出身校 東京大学経済学部

日本の経済アナリスト（評論家）、タレント、獨協大学経済学部教授。元三和総合研究所経済・社会政策部長。専攻はマクロ経済・計量経済・労働経済・教育計画。東京都出身。血液型はA型。オフィストゥーワン所属（文化人としてではなく芸能人〔ギャランティー分類〕として）。

出典:フリー百科事典「ウィキペディア」

本当に頭がいいのか？

菅直人氏が新しい総理大臣が国会で指名をうけたところで、マスコミは政策について、その道の専門家と言われる人に意見を聞いている。

専門家が意見を言うということで、それなりに注目して聞いているつもりだが、中には頭をかしげたくなることをいう人がいる。

最近気になった人として、浜 矩子（はま のりこ）というエコノミストがいる。
この人、テレビで見ると、服装のセンスどうなっているの？と私は思うのだが、それで発言をどうのこうのと言うつもりはない。

しかし、菅直人氏が「国の赤字を減らしたり、国民生活を豊かにするには、経済成長を右肩上がりにしなければならない」と言っているのはおかしいと言っている。

その理由として「今も経済は右肩上がりなんですね。なのに、右肩上がりの政策というのはおかしいと思います」と発言している。

これを聞いたとき、私は耳を疑った。
そりゃあ、ゼロかマイナス成長でない限り右肩上がりは間違いないだろう。
だが、ただ右肩上がりならいいということではなく、右肩上がりの程度が問題だろうということだ。

ほかにも「エッ」と思うような発言があったが、どうもバランスを欠くというか、単純なことの捉え方に問題があるように思った。
はじめに服装のことを言ったのは、意見が服装と同様何かチグハグに感じられたから、服装は体を表すのかなと思ってしまった。

一体、経歴って何なのだ。
マスコミに出るためのアクセサリー何だろうか。

浜 矩子（はま のりこ、1952年8月 3日 - ）は、日本のエコノミスト。専門は、国際経済のマクロ分析。 同志社大学大学院ビジネス研究科教授。
東京都出身。1975年に一橋大学経済学部を卒業し三菱総合研究所に入社。1990年渡英し、三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所所長兼駐在エコノミスト就任。 1998年に帰国して三菱総合研究所主席研究員・経済調査部長。2002年秋より同志社大学大学院ビジネス研究科教授に就任し、週1度京都に通い教鞭をとる。

国内外のメディアに登場。同時に政府の金融審議会、国税審議会、産業構造審議会の委員などを務める。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

雇用問題解決には労働者の質をあげることだ

失業が深刻な社会不安をもたらしているが、仕事がないということはいかんともし難い。

しかし、今まで産業の近代化は人を使わないように機械化を進めてきたから、人がいらなくなったとも言える。

しぱしば耳にすることだが、役所はコンピュータなどを取り入れて、仕事の合理化をしようとしないと言われる。
それは、人がいらなくなるからだと言う。

つまり、役人の世界では自分がクビにならないために、合理化をしないということなのだ。

こういう話を聞くと、今仕事のない人は怒りを感じるだろう。
実際、ある市役所では、パソコンでやればすぐ済む仕事を、１枚の書類をわざわざほぼ１日かかってやっているという。

合理化のためにパソコンを導入する提案を出すと、没になるという。

だが、民間企業ではそうはいかない。
競争があるからだ。

雇用がないということは、仕事がないということだ。
これは当たり前過ぎる話だ。
それは、単純作業から順番に機械が仕事を奪ってきたからだ。

これからも、機械が人の仕事を奪っていくだろう。
ということは、機械ではできない、つまり人でなければならない仕事が残っていくということである。

だから、雇用問題を根本的に解決するには、労働の質を上げなければならない。

特に、資源のない日本は他国に優る高い労働力の質で勝負をしなければならない。
そのためには、将来の労働力になる子どもたちに投資して、質の高い労働者が社会に出るようにしなければならない。

資源のないシンガポールも教育に力を入れているようだが、人口400万程度のコスタリカは国家予算の20パーセントを教育に使っている。

そこまでいかなくても、もっと日本は教育予算を増やすべきだと思う。
例えば中学生になったら、国家の費用で中学生全員にパソコンを配るぐらいのことをしたらどうかと思う。

会社について知らないこと

有限会社という会社はなくなったということを、知らない人は案外多いようだ。

そんなことはない。街へ出ると、ちゃんと有限会社と書いてある看板をみるぞ、という人がいるかも知れない。

正確に言うと、会社法という法律が2005年7月26日に公布、2006年5月1日に施行されたのである。

それで、今まで存在した有限会社は、そのまま存続してもよいが、施行以後は有限会社という会社はなくなったということである。

これからは、常識として会社という組織を知っておいた方がよいと思う。

1.有限会社はなくなり、株式会社は4区分になった

(1)大会社

A.取締役会の設置義務あり
　 B.取締役会の設置義務なし

(2)中小会社

　 C.取締役会の設置義務あり
D.取締役会の設置義務なし

2.会社設立が簡単になった

旧法では、株式会社1000万円、有限会社300万円の資本金が必要だっ　 たが、１円で会社が作れることになった。

3.合名会社、合資会社は従来と変わらず

常識としては、このぐらいおさえておけばよいと思うが、有限会社は新設できないというところはポイントである。
だから、現存の有限会社は旧法のもとでできた会社である。

アメリカでは、大学生が会社を設立して、社長もしているということは珍しくなかったが、日本では資本金の壁があって難しかったと言える。

株式会社を設立することは簡単になったが、商売として会社とした方がいいか悪いかは、経営上考えたほうがよいことは言うまでもない。

人と話をする中で、会社法が変わったということを知らない人が案外多いので、基本的なことをまとめてみた。



人気blogランキングへ



キャッシング無料案内→おまかせ紹介君


にほんブログ村

2032年 日本破綻 ！ ?

テレビの経済番組を見ていたら、なんと2032年に日本破綻という解説をしていた。

それは、GMの破綻と同じだと言うのだ。

GMを破綻に追い込んだ大きな要因は、退職者の年金資金などの負担の増大とのこと。

日本は高齢化社会を迎えて、GMと同じく年金生活者の負担が大きくなっている。
このままでは、2032年に年金資金は枯渇するというのである。

100年安心年金と政府が発表した計画も、現役中の所得の50%を保証するというと、年金納付率80%、運用利率4.2%を前提としての話だというのだ。

問題は2032年に突然破綻するのではなく、それまでにじわじわと影響が出てくるということだ。

ぬるま湯に浸かっていて、少しずつ湯の温度が高くなるのは気がつきにくい。

今まででも少子化対策はとってこなければいけなかったのだが、どういうわけか、政治はあまり対策をとってこなかったとは言えない。

夢みたいなことを語っていないで、今、現実的な問題に対して対策をとっていかないと、GMのような状態が日本にも訪れるかも知れない。





人気blogランキングへ



キャッシング無料案内→おまかせ紹介君

ミナミの帝王

なかなかためになる番組


我が家のテレビはCATVである。

そろそろ地デジにも対応しようかと思い、液晶テレビを買い、チャンネル数も増やした。

チャンネルは増えても、見たいなと思う番組は少ない。

映画が好きなので、いろいろ探索してみた。

そのうち

何だヤクザ映画か

と思っていたが、ついつい見ていたら、これはなかなかおもしろいと感じるようになった。

ヤクザの格好をし、金貸しをやっている主人公というよりヤクザなんですね。

だいたい、こういう格好しているだけで毛嫌いしていたし、主役をやっている竹内力とかいう役者を見て

「何だ三流役者か」

と思っていた。

いつも、斜めに立っているし、口をひん曲げている(麻生氏とは違った曲げ方だが)。

誠にムシの好かねえヤツ

と思いながら見ていると、これが親近感がわいてくる。

いや、ホロッとさせるところがあるんですね。

一見、三流映画に見えて、台本はなかなかしっかりしているし、法律的裏づけまであって参考になる。

知人、友人に話すと、もとはマンガらしいということがわかった。

ヤクザなんだけど正義の味方で、その振る舞いが竹内力にぴったりで、もしかするとこれは傑作ではないかと思うようになった。

ただの浮いたヤクザと金融ではなく、社会常識も高まるすぐれた番組である。

DVDもあったので、買ってみたいと思うようになった。





人気blogランキングへ