日本列島危険地図―物質文明が抱えるもう一つの現実

私はこの本を20年前に買った。
そして、この本の著者が懸念することが起こらないようにと願った。
しかし、今、願いは叶わなかったことが証明されてしまったことが残念でならない。
なぜ、人はかくも愚かなのかと嘆かざるを得ない。
いや、賢明な人はいるのだが、世の中は悪貨は良貨を駆逐するのように、愚人が賢者を駆逐している。

時間は後戻りできない。
だから、これから愚人によって引き起こされるかも知れない愚かなことを防ぐことに、知恵を注がなければばらないだろう。
再び同じ事故が繰り替えされたら、今度は日本の国全てが人の住めないところになるかも知れない。

歴史は繰り返すと言われるが、また大本営発表の状態かもしれない。

日本の放射能汚染の程度は本当はどうなのか？
諸外国はどう見ているのか？

脱原発@中部
世界が批判する日本原発の正体

教育に情熱を




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日本は民主国家ですか？

権力を持つと腐敗するという言葉がある。
革命が起き、国民の圧倒的指示を受けて成立した政権も、長期政権になると腐敗が進み国民の不満が高まる。
腐敗の実態は蓄財だ。
最近起こったウクライナの政変も、ヤヌコビッチの蓄財だった。
国民から集めた税金で豪邸を作り、屋敷内には動物園もあった。
北朝鮮は伝えられているように、金政権の独裁で国民の税金のかなりの部分が、金正恩の懐に入る。

では、日本は主権は国民にあって、世界の国々から見たらかなり民主化の進んだ国と言えるのだろうか？
民主化の程度を見る目安としては、税金の流れを見ることでわかると思うのが、私の考えだ。
税金は民主国家においては、行政の経費を除いた分はすべて国民に還元されなければならない。
図に示すと、権力腐敗の進んでいる国ほど国民への還元率は低いと言える。

ウクライナの崩壊したヤヌコビッチ政権や北朝鮮の金政権ではかなりの税金は、国民に戻らない。
では、日本はどうか？
日本の1年間の総支出は220兆円はあるはず。
しかし、国権の最高機関である国会で審議されれているのは、平成25年度では95兆円だった。
残りは霞ヶ関の官僚の手に握られているので、日本も税金の還元率は50%にも満たない。

本来、税金の高い低いは、還元率さえ高いのであれば問題ではない。
税金が高くても、学校給食はすべてタダとか、公共交通機関もタダとか、個人で払うものが税金で賄ってもらえるなら問題ない。

復興資金のために所得税を納めることになったが、何％が復興に当てられているのだろう？
ことあるごとに、理屈をつけて金を巻き上げるのは、子どもが「参考書のお金がいる」とか言って、親にお金をねだり、実際はゲーム使っていたに似ていないか？

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なぜサルにもわかることができないのか？

安倍政権は当初の計画どおり政策が進んでいるのだろうか？

教育に力を入れるとの意気込みがあったと思うが、道徳の教科化を打ち出したことが印象深い。
どの程度報道されたのか、私は知らないが、安倍総理は教育予算がOECD諸国の中でも、日本が低いことを気にしていたようだ。

■教育への公的支出日本は最下位

安倍内閣が6月14日に閣議決定した「第２期教育振興基本計画」では、教育予算の「OECD諸国並みを目指す」という文言の掲載が見送られている。財政健全化を優先したい財務省が「子ども１人あたりでは見劣りしない」と主張し、結局「OECDなど諸外国の教育投資の状況を参考」との表現にとどまった。

安倍総理は、せめてOECDの平均まで高めようといういう意向であったと言うが、結局、財務官僚の抵抗に遭い断念せざるを得なかったということだ。

■本当に日本の将来について考えている人がいるのか？


大企業になると、資本の規模こそ大きいが、経営陣がしっかりしていないと、就業率が悪化し利益が低下したり、ひどい場合は倒産に至る場合もある。
それは、個人の影響がどの程度会社に及ぶのかという実感がわかりにくいせいで「自分一人ぐらい」という気持ちが湧きやすいからと言える。

だから「会社は損をしても自分の利益が大きくなればよい」という考えの人が出たりして、損をすることがわかっている取引でも、相手の会社から袖の下をもらって、決済してしまうと言ったことも起きる。

会社に100億円の損失をもたらしても、個人としては内緒で1000万円をもらっていたということもあるのだ。
だから、こういうことを防ぐために、刑法に背任罪(247条)がある(五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金)。

日本国を一つの企業として見たとき、背任罪にあたる人はいないのだろうか？

■日本の財政破綻は？

95兆円の一般会計のうち40兆円が国債である。
一般家庭なら、年収300万円ではやりくりができないので、毎年200万円ほど借金をしていることになる。

それで、支出は押さえられないかという話になるのだが、人と話をするときよく出てくる話題は、医者に行くと多量に薬をもらうということだ。
薬が余ってしまうので、他人に半分あげたなんて話も出てくる。
病院が年寄りのサロンになっているとは、もう10年以上前から言われ続けてきたことだ。

こういう話を聞くと、医療費はもっと節約できるのではないかと思ってしまう。
なぜ医療費は下げられないのだろう？

結局、必要のない薬代を下げようとすると、どこかの団体からの反対が起こる。
こうしたことに、政治は弱腰だ。

保険料を収めているから、安心して医者にかかるのだろうが、今、国のやっている保険は保険の体(てい)を成していない。
民間の保険会社なら、採算が合わないので倒産してしまう。

民間の保険は保険の使い過ぎを防ぐために工夫をしている。
自動車保険なら、1年間無事故だったら次の年の保険料は割引になる。

国の健康保険も、1年間使わなかったら、保険料を安くするようにしたら、これだけで医療費はずいぶん違ってくるものと思われる。
国民は、もっと健康に気をつけるようになるのではないか？

さらに、労働人口が不足すると言っているが、雇用の年齢条項をアメリカのように廃止すればいいだろう。

アメリカでは雇用における年齢差別禁止法 (ADE) によって、年齢差別が 厳しく規制されている

健康で働く意欲のある年寄りはたくさんいるような気がする。
年金受給者の収入制限も廃止するなど、働きたくても意欲をなくすような法律は廃止し、働けば年寄りも収入が増えるような政策にするなどして、健康なら何才でも働けるようにすれば、労働人口も増えるのではないか？

昔と違って、体力を要する仕事は減ってきているので、年齢は高くてもできる仕事は多い。
それに、仕事がなくなるから、老化が早まるとも考えられる。

こうした、政策は、私が言うまでもなく、中央の方々には十分わかっているだろう。
だから、サルでもわかると言いたいのだ。

日本という会社の経理を官僚たちは、どう考えているのか？
まさか、こっそり蓄財をしているのでは？
そんなことがあれば、背任罪と同じだ。


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消費税8%をどう見る

消費税は8%になり、さらにこの先は10%が待っている。
それでも終わりでないかもしれない。
では、そうなったら生活は苦しくなるのか？

しかし、目先のことだけ考えないで、もっと広い視野で見てもらいたいと思う。
一体、税金とは何かを考えてもらいたいと思うのである。
消費税が3%上がっただけで大騒ぎするのは、3%を盗られたという感覚になっていないかと言うことを、私は言いたい。

わかりやすく言えば、もし税金が収入の50%であっても、私はそれ自体が問題ではないと思っている。
なぜなら、税金は国に盗られるものではないからである。
国民から税金の名のもとに、国は集金しておいて、集金したお金は再び国民に返ってくるものだからである。

つまり、関心を持つべきは税金をとられるということより、税金はどう使われるのかということにもっと関心を持つべきだと言いたい。

だから、今回、消費税を8%にしたのは、福祉関係に使うためと政府は言っているが、本当にそうするのかと言うこと。
もっと言えば、私は消費税の使い方に懐疑的である。
復興予算がいつの間にか、違う用途に使われていたように、消費税もこの先「福祉目的と言ったはずなんだけど？」なんてことにならないかと思うのである。

税金は国民が「盗られた」と思っている限り、国も「盗ってやった」という感覚になるのではないか。
だから、会計検査院の調査で驚くべき使途が明らかにされたりする。
いや、会計検査院とてどこまでしっかりやっているかわからない。

会計検査院が、100億円の不適切な使途を見つけたと言っても、本当は1000億円だったのかも知れない。
この国の最大の問題は、政府に信用がないということだ。
公的なお墨付きに信用がないとは、話にならない。

税金は多くても、仕事をリタイヤした時、貯金はなくても暮らせるような国にしてもらえたらいい、と思うのは私だけだろうか？

とにかく、税金が上がる心配より税金の使途に関心を持ってもらいたいと言いたい。


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霞ヶ関文学

■国会で決まったことが法律にならない

国会は国の最高決議機関であるはずなのだが、国会で決まったはずのことが、法律の施行の段階では変わってしまっているという不思議なことが、この国では起こっている。
一体、国会で決まったことを変えられるというのは、どんな力を持った人たちだろう。

それは、霞ヶ関にいる官僚たちということである。
たとえば「消費税は社会保障のために遣う」と決まったことを「消費税は社会保障のために遣うことを原則とする」と「ことを原則とする」をつけ加えるというようなことをする。

こうして、本来、国会で決まった文章は書き換えられるわけで、このように書き換えることを、霞ヶ関文学と言うのだそうだ。
だから、この国の最高機関は国会ではなく、事実上は霞ヶ関と言うことになる。

戦前は、国会と独立して軍部が強い力を持っていた。
だから、国民の意思に関係なく軍部が戦争を遂行する決定権を持っていた。

戦後、そのような組織は消えたが、代わりに霞ヶ関が力を持ったと言える。
今や霞ヶ関に抵抗できる人は、この国には誰もいないようである。

霞ヶ関の役人が取り仕切る、国会を通過しない特別会計の200兆円のお金を精査してみれば、消費税を上げる必要はないように思うが、霞ヶ関には誰も口を出せないらしい。

日本が民主国家ではなく、官僚国家と呼ばれるのも、こういうところから来ているのだろう。

だから、政治家の話を聞いていても、腹が立つのは「あなたたちの言うこと本当に実行できるのですか？」という不信感が湧いてくるからである。

今日のある政治家(大臣)の話を聞いていて飽きれたのは「財務省が言うことを聞かないんですね」という発言だ。
大臣より省庁の方が上なのか？
こういう発言は、明らかに政治家より官僚の方が力が上だということを裏付けていると言えよう。

役人が上という意識は、身近にもある。
役所の人間がそういう意識を持って、市民に対応している場合である。
ずいぶん改善されてきたという感じもあるが、時に横柄な態度の役人もいる。

教育関係では、教育委員会へ異動すると何か偉くなったと錯覚する、おめでたい人もいる。
急に「上から目線」の言葉になることからわかる。

この国は国民主権であり、公務員は国民の奉仕者だということを知らないらしい。

国会で決まったことも変えられる霞ヶ関文学とやらを、文学全集として発刊してもらえないだろうか？


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安倍さん消費税上げるなら墾田永年私財法を

今の政治は、まるで荘園制度の崩壊を見ているようでもあります。

本来、税金は国民から国に収められ、その税金は国民に還元されるのが本筋です。
しかし、税金の収納経路及び流れ道が不透明だと、税金が横道に流れて行ってもわかりません。

朝廷まで届くはずの税が、途中で国司(官僚)によってピンハネされると、税金は足りなくなります。
そこで、税金が増やされることになります。

この悪循環が続きますと、国民は耐えられなくなり、税金を収められなくなります。
そこで、税の増収をはかるためにうった手が墾田永年私財法であったと思います。

しかし、今、消費税を上げて、その分の収入を増やす決め手が国民にはありません。

そこで、中世に習って墾田永年私財法を発令するのはいかがでしょう？

もっとも、中世のように役人(官僚)のピンハネがなくならない限り、この方法も一時しのぎになるでしょうが。

とりあえず、歴史に習うということで。

国有地を自力で開墾した者は、私有地にしてよいと言うことにすれば、国民は消費税分を稼ぐことができるかも知れません。

政治討論を聞いていましたが、確か、かつては消費税アップの理由として「税と福祉の一体改革」と聞いたような気がします。
先日の日曜討論を聞いていたら、消費税を上げる理由が9項目ありましたがその中に「福祉」の名目は存在しませんでした。

結局、税金を上げる理由というのは、国民を一時的に騙すための方便なのでしょうか？

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消費税対策

消費税が8％になる見通しが強くなってきた。

私は、税金が高くてもそれだけの見返りがあるならいいと思っている。

例えば、消費税が30%であっても定年で年金をもらうようになったとき、今の国民年金が月、満額で7万円弱であるのに対し、これを15万円に引き上げてくれるならよいと思う。

15万円というのは、一人が生活するための最低金額と言われている。

まじめに働いて、国民年金保険料を払ってきたら、最低生活費である15万円を誰でももらえるという政策を行って欲しいものだ。

税金を払うのは国民の義務であるので、税金を払わないと国家権力という強制的に収奪される。
場合によっては刑事告発もされる。

徴税権と警察権は国家の持つ、最も強い権力と言える。

だから、この二つの権力が暴走すると国民は不幸になる。

税金が多くても、それが国民の幸福につながればよい。
しかし、現状はどうだろうか?

今回の消費税引き上げは、確か福祉目的税と言っていた。
それが、トーンダウンしてきたと感じるのは私だけだろうか?

何年かすると、この当初の目的は姿を消してしまうのではないかと思う。

国は何か機会があると、もっともらしい理由をつけて税金を増やす。
一度、増税が決まれば、あとはこっちのものだとばかり、ほくそ笑んでいる者は誰だろう。

それはズバリ官僚だろう。
多分、消費税引き上げ分は、官僚の天下り先の特殊法人に流れるだろう。

そうではないと言うなら、金の流れをもっと透明化してほしい。

日本が1年に使う総額は国会で審議する90兆円ではない。
240兆円ぐらいある。

国会は国の最高決議機関である。
だから、240兆円全額を審議すべきである。

240-90=150兆円がすべて使途不明金とは言わないが、それにしても使途不明金は多すぎる。

強大な国家権力用いて税金を取り立てる以上、それに見合う力で税金の使途を明らかにすべきだ。

■物々交換

税金を拒否することはできない。
抵抗するなら、合法的な手段でいこう。

そこで、私が提案するのは物々交換である。

戦時中、配給米だけでは足りないので、農家を訪問して着物と米を交感してもらったと言う話はよく聞かされた。

通貨を使うので消費税がかかるが、物々交換なら消費税はかからない。
物と物の交換でなくても、物と労働の交換でもよい。

私の場合、演奏に出かけて食事を出してもらうところがある。
これも物々交換の一種だろう。

ポイント制もいいかも知れない。
共通のカードを作って、ポイントをためるのも一つの案。

庭木の手入れ、草取りなどでポイントを貯める。
ポイントは参加している商店などで、野菜や日用品などと交換できることにしてもよい。

釣りの得意な人は、釣った魚と何かを交換してもよい。

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いよいよマイナンバー制の導入

何度も見送られてきた、国民総背番号制(マイナンバー)が導入される。
これで、行政手続きをはじめ、民間での事務手続きも効率化される。

一方、個人情報も丸裸になる可能性もある。
セキュリティの万全化も課題になる。

IT化により、社会は便利になったが、個人情報の流出という事件も多く報道されるようになった。
マイナンバーでは、一旦セキュリティが破られたらこれまで以上に、個人に与える被害は大きいし、得られる情報の魅力から、アタックは大きくなると考えられる。
セキュリティが絶対破られないという保証はないから、攻める方と守る方の戦いも熾烈になるだろう。

この制度での最大のメリットと言ったら、それは徴税システムだろう。
これで、国は税金を漏れなく集めることができる。

税金がごまかしにくくなるから、この制度に反対というのは、筋の通る話ではない。
それより、国民はもっと税金に関心を持ち、行政の予算執行に対して厳しく監視して行くことが必要だ。

実際の制度実施は2015年ぐらいだろうか。





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紋次郎こそ真の国会議員

木枯し紋次郎を演じた、中村敦夫が国会議員だったことを知っている人は、どのくらいいるのだろうか？

彼は1998年（平成10年）7月に無所属候補として立候補し、東京都選挙区から初当選した。

孤軍奮闘での働きだったが、国会での記録をみると、彼の働きで政治の楽屋裏とも言うべきものが見えてきた。

例えば、彼が司法の世界に切り込んだ発言は、政治の世界の胡散臭さを垣間見るようなものだった。

日本の司法は三審制で地裁、高裁、最高裁と裁判のチャンスは3回あることになっている。
これは、地裁、高裁で敗訴したとしても、まだ最高裁があるという希望を持たせるものであるが、現実は最高裁への上告はほとんど門前払いのようなものである。

その理由として、毎月、3千件以上の上告を裁くためには裁判官の数が足りないという。
門前払いの理由が裁判官の数が足りないからということになっている。

ところが、中村敦夫は裁判官の身分の者が、各省庁に事務員などで出向していることを知った。

「これでは三権分立じゃないじゃないですか？」

中村敦夫の発言に、会議は静まりかえった。

三権分立の一角である裁判官が、各省庁に出稿し、その後裁判官として裁判を行えば、公平な裁判は期待できないだろう。

我々国民としては、こういう政治の舞台裏とも言えるところを知る機会はないだろう。

この一つをみても、政治は与野党が論戦をしていると言っても、実は談合の世界ではないかと疑いたくなる。

検察の世界がシナリオライターによって行われているという批判がされたが、政治の世界にもシナリオがあるのではと思うのは、考えすぎたろうか？

いわゆる「何でもあり」の世界ではないか？

そんなことは・・・と思う人は、政府(国)を信用しているのだろうか？

国の保証というのは、最も強力な保証なのか？

戦後GHQにより改革が行われ、日本国憲法の草案が作成され、これまた舞台裏で作成された憲法が発布された。
その憲法はアメリカ製と言われるが、その後、表立った憲法論議はタブーとされてきたようだが、戦後60年を経過しタブーもなくなったようである。

とかく、憲法論議に話が集中するが、GHQの改革の手が最も及ばなかったところが、司法だと言われる。

そのせいか、いまだに大審院○○条という法律が生きている。

また、民主主義が最も嫌いな人たちは、最高裁の裁判官だという弁護士もいる。

司法がいかになおざりになっているかは、衆議院議員選挙の時の裁判官の国民審査に現れていると思えないだろうか？

第二次大戦で敗戦国となった日本は、アメリカの監督のもとでこれまでやってきたと言える。
ようやくこの時期になって、日本は一人歩きを考えるようになったところで、いかに表向きの民主主義を本物にしていくが、これからの課題のようにみえる。

「日本が民主国家でない？何をバカな？」と思っている人がいるとしたら、その根拠を明らかにしてほしいものだ。

真の国会議員とは、真の国民の代表でなければならない。
真の国民の代表とは、裏も表も隠さず、国民に政治の世界を報告できる人ではないか？

戦時中の先生で、時の軍国主義に従った人は安全であった。
政府を批判した人は、留置場に入れられ拷問を受けた。

真実を話さない人が生き延びたと言える。

今、先生はどういう立ち位置にいるのだろう？






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命より原発のほうが大切ですか？

喉元過ぎれば熱さを忘れるというが、福島原発の影響を受けた人たちは、とてもそんな心境ではないだろう。

しかし、未だ遅々とした原発処理をみるに、行政は被災者の痛みを忘れていないかと思うのである。

ひとたび事故が起これば、悲惨な状況になることを多くの人は知ったのではないか？

それとも、それは人ごとと思っている人がいるのではないか？

そう思うのは、まだ原発稼働に熱心な人たちがいるからである。

仮に原発が安全に稼働できたとしても、使用済み燃料の処理は解決していない。

電気エネルギーに困るということは、わからないでもないが、命と原発を天秤にかけた時どちらをとるか？

自分の命は大切だが、他人の命はどうでもいいなんて思っている人はいないでしょうね。

原発の深刻さを忘れないためにも、ここにビデオを掲載することにする。

TPPに参加しないという選択肢はあるのか？

何かを変えようとすると、利益を受ける人もいれば、不利益を被る人もいる。

理想はみんなが満足することだが、なかなか難しいことが多い。

だからと言って、すぐ多数決というのが民主的だとも言えない。

こう言うと「少数意見の尊重」と強気に出てくる人もいる。
それはわかるのだが、少数意見の尊重とは少数意見に従えということではない。
しかし、そういう人がいる時、いかにも子どもじみていると感じる。

そういう例外的な人は別として、TPPも詰めが迫ってきたようだが、果たしてTPPに参加しないという日本の選択肢はあり得るのかという疑問を持つ。

最も存在力の大きなのは米国だが、すべて米国の有利なもくろみかどうかは私にはわからない。

■日米同盟

米国は軍事費縮小の傾向があると言われている。

世界の警察から撤退する方向らしい。

財政赤字を減らすのが目的と言われるが、米国の軍事費縮小で日本はどうなるのか？

在日米軍が撤退しても大丈夫なのか？

尖閣諸島の問題がある中、日本は自国の自衛隊だけで国を守れるのか？

国防に関しては、非武装中立と言った人がいる。

それに対し「もし他国が攻めてきたらどうしますか？」と質問した人がいる。

すると「いやあ、私、そんなの認めないもん」との回答。

もう対話の歯車は合わないでしょう。

時々、こういう感じの人はいるんですね。

普天間問題も難しそうですね。

それで、米国がもし「では軍隊を引き上げます」となったら大丈夫ですかね？

何でも、ジュゴンの生息地だからと言って反対している人たちがいるそうです。

ジュゴンがいるかどうか、私にはわかりません(超能力はないですから、知りようがありません)。

だから、聞いた話だけど、現地に行って「ジュゴン見たことありますか？」と聞くと、見たことがあると言った人はいなかったということですけど。

■TPPで困る人儲かる人

様々ですね。

中には、ゴネておいたほうが後から保障問題で有利と考えている人もいますか？

真っ先に取り上げられる農業問題ですが、関税ゼロでも輸出して儲けると言っている人もいますね。

しかし、もう長年農業政策は進展しているとは言えないように思います。

農業軽視は亡国の元と言われますが、自立できる農業、高齢化に対して政府はどれほど力を入れてきたのでしょうか？

人間の醜さ〜権力腐敗

民衆の不満が爆発してクーデターに発展するということは、歴史が物語っている。

圧政で解放された直後はいいが、政権をとった者がその地位を利用して収奪をするので、また民衆の不満が高まる。

始めは正義を振りかざしていても、人は権力を持つと腐敗に向かうようだ。

中国も役人の不正が絶えないという。

しかし、一旦、不正が発覚すれば処刑。

そんなに厳しく取り締まっているから、トップは厳正かというと、そうでもないらしい。

トップ、つまり幹部クラスになると搾取はかなりのものらしい。

今、富裕層の中には幹部の搾取によって豊かになった者たちがいて、そういう彼らが日本へ旅行して散財していくとも聞く。

下級役人の不正が減らないのは「どうせ上もやっているんだろう」という気持ちがあるのかも知れない。

■日本はどうか

それでは、日本はどうなのかというところに関心が行く。

ズバリ、税金が有効に使われているかでわかるのだが、これが不透明。

例えば、震災復興資金は国会で決議され、それが額面通り施行されたかというと、案の定という残念な予想が当たってしまったように、どうみても疑問に思う使われ方があった。

日本は民主制をとっているから、一部の権力者(たち)が国家の財布を握っていて、適当に懐に入れているという構図は見えない。

しかし、世界３位の経済大国と言われながら、国家財政が赤字だったり、餓死者が出たりするというのは、どうにも納得がいかいない。

一体、国の家計簿はどうなっているのか？

国は国民から得るすべての収入と支出を、一度も明らかにしたことがない。

明らかにできないのは、明らかにできない理由があるからだろう。

日本は見かけ上、国のすべてを握っている独裁的な権力者は見えないように形になっているが、権力を背景にした権限を持つ小役人たちの不透明な働きが気になる。

具体的には霞が関を頂点とする、役人たちが国会で決まったことを、作文力で変更し(これを霞が関文学と言っている)、復興財源が100%被災地に届かないような仕組みにしている。

かすめとった予算は、間接的に私腹を肥やすことに使われている。

会社で言えば背任と同じなのだが、そこは法律の網をくぐって合法的に見せている。

役人になるのは、作文力と法律の網をくぐる知恵が必要なのだ。

■金を握っているところが強い

スウェーデンでは70%もの税金を納めても、国民は不満を言わないという。

それは、使途が透明だからだそうだ。

日本では税金を納める感覚が「とられる」という感覚が強いようで、そのせいか、一度払ってしまった税金は国がどうしようと関係がないという気持ちが強くなったらしい。

それと言うのも、源泉徴収制度があるため、給料制の人は実際に自分の懐に入る金にしか関心がないという傾向になる。

だから、源泉徴収制度こそ諸悪の根源という人もいる。

ちなみに、アメリカはすべて申告制である。
(このため、パソコンが早く普及したと言われる)

■なぜ東大なのか？

東大生の就職希望先は昔から省庁が多い。つまり官僚になりたい者が多いということ。

これは、官僚になって国民の税金を自由にできる仕事に関心が強いからなのだろうか？

特殊法人への天下り、渡りを通じてわずか数年で何億という退職金の恩恵にあずかりたいからだろうか？

■権力を持つと腐敗する

これは、昔から言われてきている言葉である。

権力は国家権力だけではない。役職に伴う権限も権力の一つである。

学校の教師も子どもの前では権力者である。

権力を悪用することが腐敗であり、悪用するかどうかはその人の人格にかかっている。

権力だけに魅力を感じている人は、それを利用して私腹を肥やす方に動く。

名古屋市の河村市長は、庶民と同じ収入で暮らさなければ政治はできないと言って、自らの報酬を引き下げた。
こういう人は珍しい。

中国と中国人 (2)

私の親代わりになってくれた叔母は、戦争中、満州(中国)の黒竜江省・チチハル（斉斉哈爾）市に住んでいました。
生前に、しばしばその生活の様子を話してくれたことがあります。

戦争中ですから、日本と中国は互いに敵国です。

街は日本人と中国人が混在して住んでいたわけです。

すると、敵国同士の人間が住んでいるのは大変だろうと思いましたが、そんなことはなく、日本人、中国人の区別なくみんななかよく暮らしていたということでした。

ある家に不幸があると、人種の区別なくお悔やみにも行ったそうです。

チチハルは非常に寒い所で、窓は三重になっていて、猟で捕ってきた鳥などを窓に置くと冷蔵庫の代わりになったそうです。

当然、暖房は必須で暖房の係として中国人が雇われていたと聞きました。

日本の敗戦が濃厚になってくると、盗賊が日本人の家を襲ったということで、そういう気配は中国人がいち早く察して、中国人をかわいがって雇っていた日本人はかくまってくれたそうです。

こういう戦争中の話を聞いて、私は、民間人は敵も味方もないんだと感じました。

日本人は逃げて帰る時、やむなく赤ん坊を置いてきたと言いますが、その赤ん坊を預かった中国人は自分の子どものように、あるいはそれ以上に大切に育てたと言います。

その赤ん坊が孤児となったわけですが、大人になってから本当の親に会いたいということで、日中の政府が親探しの手配をしました。

しかし、親に会えたとしても、育ての親の中国人と暮らすことを希望した人たちが、大変多かったということを聞きました。

中国人も我が子同様の感覚だったようです。

戦争は為政者同士の争いと言えます。

そこに巻き込まれるのが民間人で、民間人同士が殺し合うというのは理不尽な感じがします。

これからの時代、民間人同士は互いの文化を尊重し、一部の我欲に凝り固まった為政者に振り回されることなく友好を深めたいものだと思います。

中国と言うと、やはり中国特有の文化があって、私はそういうところに中国人らしさを感じます。

ロシアの大作曲家、チャイコフスキーもバレエ音楽「くるみわり人形で」いろいろな国の踊りを紹介し、中国を「中国踊り」として作曲しています。

スポーツの世界も国境はありません。

為政者よりも民間人のパワーを高めるようにしたいと思います。

アラブの春のように、ネットを通じた交流を盛んにすることもいいのではないかと思います。

中国と中国人

「中国」という場合、中国の国土及び国民全体を指して言う場合と中国政府を指している場合とがある。

どちらの意味になるかは、書き手の表現の仕方、読み手の読解力次第で、正しく意味が伝わらない場合もある。

「尖閣問題で中国は・・・」という場合は、中国政府のことを指しているのであって、中国人がどうのこうのと言う話ではない。

正しく読み取れない場合は、国語の問題というより「考える力」の問題と言える。

国語力は国語の問題集を解いていても、力がつくものではないとは作文のオーソリティからの話である。

そういう意味では、国語に限らず問題集は試験の成績こそ上げるものであっても、その教科の力がつくものと言いきれないだろう。

■日本と中国の仲は？

話が脱線したが、今、尖閣諸島の問題で日中の仲がどうのこうのと報道されているが、これは日本人と中国人の問題なのだろうか？
残念なことに、私には見たこともない世界を知ってしまうような超能力はないので、少ない経験と情報から想像するしかない。

私は国際交流というボランティア団体に参加し、何人かの外国人と交遊を深めた。

その中にも中国人もいて、カラオケにも誘われて行ったことがある。

中国人はカラオケで何を歌うのだろうと思ったら、中国のカラオケをリクエストしていた。

中国版のカラオケがあるとは知らなかった。

画面が漢字ばかりで、私にはほとんどわからなかった。

同席した中国人たちは陽気で、普段つきあっている日本人たちと特に違うとは思わなかった。
それどころか、みんないい人たちである。

家に招待され、餃子を作ってご馳走してくれたりした。

こういう経験を通して感じることは、日本人と中国人が敵対するとは考えられなかった。

中国で大学の先生をしていたという日本人に聞いても、同様な感じだった。

最近はSkypeもあって、世界中の人と会話できるが、中国人と話しをしたこともあった。

彼らの方から接触を求めてくる。

どうも、日本には関心が高いらしい。

■中国人の留学生

日本人の海外留学生は減っているというが、中国では富裕層の増加とともに海外への留学生は増えているようだ。

アメリカへもたくさん留学している。

アメリカへの留学は統計によると

1.インド　2.中国　3.韓国　4.日本　5.カナダ

の順で、インドが約9万人、中国が8万人程度に対し、日本は3万人ぐらい。

中国の問題というか悩みは、富裕層の子弟がアメリカへ留学すると、すっかりアメリカナイズされて帰ってきて非常に暗くなるということだそうだ。

つまり、アメリカの生活に憧れるようになるということ。

中国は共産党独裁で言論の自由もない。

だから、富裕層の子弟たちは帰国してから不満を持つようになるわけだ。

日本ではしばしば国民の期待に応えているかなどと政治家は問われる。

中国は共産党独裁だから、国民の期待などということに政府はあまり関心がないと言える。

尖閣諸島の問題は、中国国民の意思とは関係なく、中国共産党(幹部)の意向ではないかと思えるのである。

だから、中国と中国人は区別して考えた方がよいと思うのである。

TPP参加と日米同盟

TPPへ参加することへのメリットとデメリット、それだけで論点は集約できるかと言うと、そうではない。

日本とアメリカの間には日米同盟がある。

アメリカは自国の経済事情もあり、軍事費を削減しようとしている。

アメリカは世界の警察と言われ、世界中に軍隊を配備していたが、少しずつ撤退をし軍備縮小である。

日本の戦後のめざましい発展のひとつに、軍備費に予算をかけないで済んだということがあります。

今、日本は尖閣問題、竹島問題があります。

この時期、アメリカが日米同盟をどの程度重要視しているかは、この問題に影響を与えるものと思います。

普天間移設の問題とも合わせて、ここは重要な政治判断をすべき時に来ていると感じています。

TPPに参加の意向を示している安倍内閣ですが、農業関係者を始めとして、強い反対意見もあります。

しかし、その反対の真のの意図は何でしょうか？

ここで強い反対姿勢を示しておかなければ、後の保障問題に強く出られないという意図はないでしょうか？

農業軽視は亡国の元ということは、政治家なら誰もが周知していることです。

TPP参加でみすみす農業の衰退を傍観するとは考えにくいです。

ところで、農業というとすぐJAが出てきますが、JAは本当に農家のためになっているんでしょうか？

中国は何処へ行く

中国は尖閣諸島になぜこだわるのか？

海底資源が目的か？

いやいや、実際に中国で取材できる人、あるいは中国から特別に情報を得ることのできる人でなければ、本当のことはわからない。

一口に中国と言っても、中国は多民族国家なので、旧ソヴィエト連邦のようなものではないかと推測する。

すると、ソヴィエト連邦が崩壊したように、中国も同じ道を進むのではないかという推測も成り立つ。

多民族をまとめて行くのはなかなか難しいことだろう。

特に、中国共産党がそれぞれの民族の自由を認めないこと、所得格差が開くこと、この二つが不満を増大し、分裂のエネルギーになるのではないか？

軍隊を増強し、力で国民をねじ伏せようとするのか？

■自由経済と共産主義の矛盾

共産主義は個人の財産を認めないため、労働意欲がわかない。

それは、昔、東ドイツに住んでいて帰国した人の話からよくわかった。

一生懸命働いても働かなくても、所得は同じだから努力しなくなる。

中国は�ｹ小平が経済特区、つまり上海だけ自由経済を認めたため、中国は経済的には矛盾した体制をかかえて、今日まで発展してきた。

しかし、それが所得格差を増大し、国民の不満(民族の独立意欲)を大きくしてきたようだ。

日本も所得格差が問題にされる今日だが、中国においては、日本の比ではないらしい。

その上、役人の不正が蔓延し、腐敗が進行していると聞く。

尖閣列島の問題は、領土問題というより、日本を敵視することにより、国民を団結させようとの政府のもくろみではないかと私は考える。

高い経済発展の数値を発表している中国だが、内情は穏やかではなく、政府は統制に苦慮しているのではないか？

今の中国はあと何年持つのか？

詳しい方、情報をお願いします。

内閣の船出に暗雲

■組閣は第一の試金石

与党に返り咲きの時点では勢いがいいが、いざ組閣となると、思うような人事になるかが問題。

大臣の椅子をめぐって、やはり綱引きが始まったようだ。

安倍氏に対する不安は、どうしても、政権を放り出した不安が拭い切れないことだ。

派閥の圧力には屈しないという意見を聞くが、派閥という言葉を出さずとも、大臣の椅子には相当に魅力があるらしく、組閣が近づくと「国民のために」という意識は吹っ飛んで、大臣の椅子取り合戦が始まり、本音があらわになりそうだ。

人間というものは、なんと情けないものだと感じる。

人はいずれか死んでいく、宇宙のスケールからすれば、人間なんて小さなもので、80年なんて人生はチリにもならない。

そんな瞬間にもならない時間を、気分良く生きると考えないものか？

いや、その人たちにとっては椅子取りで、目的の椅子を取ることが気分良くなのかも知れない。

そんな、小さな人間を相手にしてもしょうがないとも思うが、ここは、安倍氏が椅子取りの圧力に屈せず、本当に自分が政策を実行するために気分の良い組閣ができるかどうかが、はじめの試金石だろう。

「おれが総理にしてやった」とか「だれそれを大臣にしないと」なんて言葉に負けず、思い切った人事ができれば「本気だな」とか「安倍氏はリーダーなのだ」という意識を持つ人が増えるだろう。

そういう組閣ができなければ、自分が食べたい料理も食べられない、好きな服も着られない、好きな車も買えない、すべて他人が決めたもので、窮屈に我慢する政府になるだけで、また「いつまで持つか」という印象を与え、さらに政治に関心を持たなくなる人が増えるように思う。

ということで、どういう組閣が行われるかは、非常に注目するところである。

大臣の顔ぶれを見ることで、安倍氏に対する「投げ出し」が払拭されるかどうかだ。

■学校も同じ

私は今までに、何回も「ヒラメ教師」という言葉を使った。

先生になるということは、本来、上を見てではなく下、つまり子どもの方を見て仕事をすることであるのに、つまらない欲のために、上ばかり見て仕事をする人が増えれば、どんなに制度をいじっても教育の成果は上がらないと思う。

校長になること、教育長になることがゴールと考える人が多いようでは、教育は暗黒時代。

自分のつまらない欲得を持たない、スケールの大きな人がリーダーとならなければ、教育改革は進まないと思う。

これで国民の生活が大切と言えるのか

本当に悲しい事件です。

憲法で、国民は人としての最低生活が保証されています。

GDPは中国に抜かれたとはいえ、一人あたりのGDPは中国より上です。

生活に苦しんでいる人に冷たい国ではないですか？

国民の生活を国が見守っているとは、思えません。

言葉だけの政治はやめてほしい。

誰を信用してよいのか

次第に選挙モードという感じになってきました。

一番気になるのは、選挙用と当選後の言葉が一致しないのではないかという不安です。

これは、今までの実績で判断するしかないのでしょう。

「言葉巧み」という演説術にはごまかされないようにしたいと思います。

原発はゼロへと閣議決定しますと放送局で発言し、その２時間後の閣議で決定しなかった人。

アメリカへ行ったときは、国に帰ったら原発を推進するようにしますと発言してきた人。

「国民の生活が大切なのです」と力説しながら、東北の復興の予算を他に流していて知らん顔の人。

現実にもそういう人を知っていますが、その場その場では受ける話をしながら、帰ると裏ではまるっきり反対のことを平気でする人。

こういう人は、表面を取り繕うのがうまい気がします。気をつけようと思います。

こう考えてくると、子どもも、先生は裏表がないかを見ているような気がします。

大人の世界では、筋を通す、表裏がないということが試されることがあります。

こういう時、子どもを裏切らないようにしたいものです。

■本当に実行できるんでしょうか？

日本銀行に輪転機を回してもらって、公共工事をやって経済が復活するのでしょうか？

待ってましたとばかり、シロアリに餌をやることにならないでしょうか？

金融緩和はもう十分なのではないでしょうか？

世の中にはお金があふれていて、それはどこにあるかというと、銀行の金庫に溜まっていて、社会に出まわっていないだけじゃないですか？

そこにインフレ・ターゲットで、2〜3%を目指し、そんなに都合よくインフレをコントロールできるのでしょうか？

そんなことをしたら、あふれるほど銀行の金庫に溜まっているお金が、堰を切ったように放出され、急激なインフレになりませんか？
コントロール不能になりませんか？

そうなったら、また政権を放り出しますか？

真に景気をよくするなら、これ以上お金を印刷するのではなく、銀行に溜まっているお金を中小企業に貸し出す方向で考えるべきじゃないでしょうか？

担保がなくても、プランがよかったら貸し出すという方向を進めた方がよくないですか？

様々な疑問が湧いてきます。

この国は本当にお金が足りないのか、国のお金を特別会計も含めて、全面的に開示してもらいたいものです。

インフレターゲット、大丈夫か？

自民党総裁の安倍氏が経済復興の手段として、インフレターゲットを提唱している。

インフレ目標を2%とか3%とか設定して、そのようにコントロールできるのかという疑問が湧いてくる。

私も浅学ながらそういうことを考えたことがあるが、経済の専門家の話では、経済は生き物であるから、そんなに思ったようにコントロールできないとのことであった。

それより、コントロールを失って、2〜3%どころか、それをはるかに突破してハイパーインフレを起こす危険性が怖い。

一度そういう状態となったら、100%〜1000%ということになるかもしれない。

そうなったら、円は暴落、紙くずになる。

今、市場に金がないのではなく、ゼロ金利のため、銀行に金はあふれている。

市場に金が流通しないのは、銀行が貸し出しをしないからだ。

私の知るある信用金庫は、貸し出し資金の半分しか貸し出しをしていない。

中小企業に貸し出しをするのが怖いからだ。

日銀に通貨を供給するように要求するのではなく、銀行に溜まっている金を貸し出ししやすいような政策を取るべきだと思う。

インフレターゲットのように政治の力で経済を操作することは、市場原理に任せるという経済の原則に反するようで怖いことである。

それより、もっと、最優先で行わなければならないことがある。

それは、110兆円にのぼる霞ヶ関の官僚が独り占めにしている会計にメスを入れることだ。

これらの会計は特殊法人に使われている金であり、これらの法人は民間企業と違って競争原理もなく、赤字になっても税金で補填するだけという、天下りの温床で、いわゆるシロアリの巣窟と言える。

橋下氏はここに手をつけるべきだと言っている。
私もそう思う。

この国の１年の総予算は90兆円ではなく、特別会計も含め210兆円だ。

この210兆円全額を国会で審議すべきだ。

安部氏がここに言及しないのは、政権をとった暁には、再び官僚依存のシロアリ温存が頭にあると思えて仕方がない。

私は何党のフアンでもない。いわゆる無党派。

その立場から言うと、再び自民党が政権をとることの不安を感じる。